【太陽光発電】法人設立直後のネット銀行開設は、住信SBIネット銀行しかできない!

法人口座を開設する上で口座維持に手数料がかからないネット銀行は、小規模事業者にとってとても魅力的ですね。

私も合同会社設立直後にネット銀行各社に申し込みをしたのですが、開設できたのは住信SBIネット銀行だけでした。

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主要なネット銀行

以下の3行が主要なネット銀行です。

住信SBIネット銀行

楽天銀行

楽天銀行(旧イーバンク銀行)|ネットバンク
楽天銀行(旧イーバンク銀行)は日本最大級のインターネット銀行です。インターネットバンキングで各種お取引毎に「楽天スーパーポイント」を貯められます。

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行:Japan Net Bank
ジャパンネット銀行は、皆さまの快適なネットライフを応援するインターネット銀行です。FX、投資信託、ローンなどの金融商品のほか、人気のBIGやナンバーズ、公営競技など個性的なサービスも充実。法人・個人事業主のお客さまへビジネス用口座もご用意しております。

住信SBIネット銀行以外では、業務の実態を示す情報の送付が必要

 

楽天銀行とジャパンネット銀行で法人口座開設を申し込む際には、実際に業務を行っていることを証明するための各種情報を送付する必要があります。

太陽光発電目的で合同会社を設立した直後は、業務の実態を示す情報が存在しないという致命的な問題があります。

楽天銀行

会社のHPがあれば、HPのアドレスを申込用紙に記入すればOKです。でも、太陽光発電目的の合同会社を設立した直後に会社HPを作成することはないですよね…審査を通過するためだけにHPを作成するとしても、HPに記載することがなくてあまり意味がないかと。(誰か試した人いるんでしょうか)

会社のHPがない場合は、以下の通り業務実態について確認できる書類が必要です。土地や太陽光発電設備の売買契約締結後でもない限り、業務実態について確認できる書類を用意する術がないです。

※何か代替で提出できる書類がないかと思い楽天銀行に問い合わせたところ、「業務実態について確認できる書類を用意できないなら諦めてください」と突っぱねられました。

ジャパンネット銀行

会社のHP有無に関わらず、以下の通り業務内容を確認する書類が必要です。

パンフレットやチラシなどがない法人向けの救済措置として、法人用 会社概要フォーマットというものが用意されています。「野立て太陽光発電を行う会社であり、事業用の土地購入に向けた対応中」云々と記載して提出してみましたが、書類が差し戻されてしまいました。

差し戻された書類に、「事業内容の詳細が確認できる書類」を追加提出するよう求める書面が同封されていました。送付できる書類がなくギブアップ。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、ネット銀行で唯一「業務の実態を示す書類」の送付が不要です。

本人確認書類について(法人のお客さま) | 口座開設 | 住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行は、決済や預金・ローン商品に加え、SBI 証券との連携サービスなどお客さまの資産全般を管理できるインターネット銀行です。

法人開設直後でも必要な書類を全て提出することができ、最終的に口座開設することができました!

 

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