九州電力による初の出力制御・・・各インフラファンドへの影響は?

2018/10/13(土)に、九州本土で初めて出力制御が行われました。

需要が少なく供給が多い状況で、出力制御を行う判断に至ったようです。

  • 秋の晴天で太陽光発電の発電量が多い(気温が高すぎない方が発電量が多い)
  • 土日で企業の電力需要が少ない
  • 適度な気温で冷暖房の電力需要が少ない

2018年4月に電力需要の8割近く太陽光発電で賄ってしまっていたこともあり、出力制御が行われること自体は以前から取りざたされていました。

九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階
九州電力管内では、太陽光の導入量(接続済み量)が今年3月末段階で785万kWに達し、接続可能量(30日等接続可能量)である817万kWに迫っている。大型連休を控えて、出力制御(抑制)に踏み切る可能性が高まっている

しかし、いざ蓋を開けてみると、2018/10/14(日)・21(土)・22(日)と立て続けに出力制御が実施されました。

やりたい放題ですね…

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太陽光発電の出力制御とは?

太陽光発電の出力制御とは、電力の需要と供給のバランスをとるために太陽光発電所を停止して供給量を抑えることです。

太陽光発電所が出力制御対象となるか否かは、売電先の電力会社や発電所の規模によって変わります。

九州電力では、産業用の太陽光発電所のほとんどが出力制御対象ですね。

出典:九州電力 – 再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ

なぜ出力制御が必要かというと、電力というのは供給量が多ければいいというわけではなく、需要と供給のバランスをとる必要があるためです。

需要<供給だと電気の周波数が上がり、需要>供給だと周波数が下がります。

周波数が変わると電気機器の動作に影響があり、最悪の場合大規模停電になります。

先日の北海道の大地震では、実際に大規模停電が発生しました。

大規模停電なぜ起きた?全火力発電所停止のワケと復旧のメド【北海道で震度7】 - FNN.jpプライムオンライン
プライムニュース イブニング 約295万戸で停電…家電量販店や公衆電話に行列 道内の火力発電所すべて停止…一体なぜ? 夜はどう過ごすべき? 専門家が解説 繁華街真っ暗…失われた日常 定点カメラに映る6

 

もちろん、需要<供給となってもすぐに問題となるわけではなく、連携線を使用して他地域に電力を送電したり、揚水発電を活用したりすることが可能です。

揚水電力は、地理的に高いところにある調整池と低いところにある調整池の間で、電力が余っている時に低い調整池から水をくみ上げて高い調整池に貯めておきます。

電力が不足しているときに高い調整池から水を放流して水力発電を行うことで、蓄電池のような役割を担っています。

出典:電力事業連合会 – 揚水式発電

もちろん、揚水式発電にせよ、連携線による送電にせよ、無尽蔵に余剰電力を消費できるものではありません。

これらを活用しても需要と供給のバランスを取り切れない場合に、太陽光発電の出力制御が行われます。

出典:環境エネルギー政策研究所 – 九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと

2018年10月の出力制御による各インフラファンドへの影響

カナディアンソーラー・インフラ投資法人

カナディアンソーラー・インフラ投資法人の発表によると、4日間での売電ロスは予想発電量全体の0.39%、賃料ベースでは約230万円のロスです。

カナディアンソーラー・インフラ投資法人は、九州地方に発電所が集中しているため相対的に影響が大きいはずでしたが…意外と影響は軽微でした。

発表の中にも、影響は軽微だという記載があります。

出典:カナディアンソーラー・インフラ投資法人 – 出力制御(第二次)による本投資法人の運用資産への影響に関するお知らせ

なお、売電ロスの大半は、日本でも有数の大規模な太陽光発電所である、益城町日出町発電所を停止した影響です。

九州電力容赦ないな…

出典:カナディアンソーラー・インフラ投資法人 – 出力制御(第二次)による本投資法人の運用資産への影響に関するお知らせ

タカラレーベン・インフラ投資法人

10/21に1発電所が出力制御の対象になったものの、影響はごくわずかでした。

タカラレーベン・インフラ投資法人の所有する太陽光発電所はほぼ全てが関東に存在するため、これは予想していた結果です。

出典:タカラレーベン・インフラ投資法人 – 九州電力株式会社管内における出力制御に関するお知らせ

いちごグリーンインフラ投資法人

トップページのお知らせで、分配金には影響ない旨発表がありました。

出典:いちごグリーンインフラ投資法人

詳細の発表はないものの、いちごグリーンインフラ投資法人が九州に所有している発電所は1基のみで、発電量への影響も軽微である見込みです。

出典:いちごグリーンインフラ投資法人 – メガソーラーマップ

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

大分県に所有している太陽光発電所(1号機、2号機)がそれぞれ1日ずつ停止しましたが、賃料収入への影響は皆無だと発表がありました。

出典:日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 – 九州本土における出力制御実施に関するお知らせ

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の所有する太陽光発電所は大半が中部地方に存在するため、タカラレーベン・インフラ投資法人と同様に予想通りです。

東京インフラ・エネルギー投資法人

九州地方に発電所を所有しておらず、影響は全くありません。

業績には影響軽微でも、インフラファンドの不人気が爆発するかもしれない

計4日間の出力制御によるインフラファンドへの影響は、業績面ではごくわずかでした。

じゃあ安心!…とはいきそうもなく、元々不人気なインフラファンドが更に不人気になりそうです。

インフラファンドは日銀が買い支えもしませんし、投資口価格がずるずる下落しそうな雰囲気があります。

利回り的には更に美味しくなるものの、既存のホルダーは含み損が拡大するかも?

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