日経砲炸裂でインフラファンドが軒並み下落…インフラファンドを手放さない理由

一昨日、インフラファンド4銘柄の取引量が急増し、投資口価格が軒並み大きく下落しました。

現在も投資口価格はじわじわ落ちていてかなり割安になっています。

 

以下のチャートはカナディアンソーラー・インフラ投資法人ですが、9/11の9:00と12:30の出来高が凄いことになっています。

9/11当日は、「分配金払ったわけでも公募増資の発表したわけでもないのになぜ??」と疑問に思いながら買い増ししていました。

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原因は日経新聞

日経新聞が9/11の朝刊でなかなかショッキングなタイトルの記事を出しました。

太陽光発電、買い取り価格半減へ 経産省方針: 日本経済新聞
経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。

「買い取り価格半減へ」という単語は、太陽光発電に携わっている私も一瞬ビビりました。

太陽光発電自体を全く知らず、高利回りの一点でインフラファンドを購入している人が記事を読んだら逃げたくなる気持ちも分かります。

 

でも、記事の内容は大したことなく、私は記事の内容を気にしていません。

保有しているインフラファンドの株も全く売却していません。

記事の内容を気にしない理由

記事の要旨

記事の要旨は以下3点です。

  • 太陽光発電のコストを消費者が一部負担しているが、その負担が重くなってきている。
  • 消費者の負担を軽減するため、太陽光発電の買取価格を大きく下げる。
  • 2022年には買取価格を8円/kWh程度まで下げることを目指す。(他国では10円以下でも利益が出るケースあり)

ぶっちゃけ、今までと変わらない

数年前は買取価格40円/kWh(現在の18円/kWhの2倍以上)だったわけで、単に今後も価格低下が続くというだけです。

また、既に認定済みの太陽光発電所の買取価格が下がるわけではないです。

買取価格ではなく、どの程度の利益を見込めるかが重要

毎年買取価格を算出する際、投資家が太陽光発電に投資した場合に一定程度の利益を得られるよう配慮しています。

慈善事業じゃあるまいし、利益が出なければ誰も投資しないですよね。

具体的には、これまでの買取価格はIRR(税引き前)が5%~6%程度になるように設定されてきました。

日経新聞の記事は素人目にも分かりやすい売電価格のみに触れており、投資家にとって重要なIRRについてはノータッチです。

買取価格8円/kWhは原発より遥かに安い

原子力ムラの総本山である経済産業省の試算で、原発の発電コストは10.1円/kWhです。(要するに実質コストはそれ以上)

出典:経済産業省資源エネルギー庁 – 原発のコストを考える

そして、原発の発電コストが太陽光発電を上回ることはないらしいです。

出典:経済産業省資源エネルギー庁 – 原発のコストを考える

2022年に太陽光発電の買取価格を8円/kWhにすると、原発より明らかに安いですよね?

原子力発電を何がなんでも存続させたい経済産業省にとっては都合が悪いため、早め(12円~14円/kWhくらい?)に固定価格買取制度自体がなくなってうやむやにされると思います(笑)

日経新聞にこれだけは文句を言いたい

政府と癒着している大手メディアが、再生可能エネルギーに消極的/原発に積極的な論調になることは仕方が無いです。

でも、少なくとも原子力発電の記事に「環境エネ・素材」のカテゴリをつけるのはやめてほしいですね。

福島の原発事故前ならまだ理解できます。

未だに原子力発電=クリーンなんて、日経新聞の経営陣はおつむが逝っちゃっているのかな?

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