インフラファンドの適正利回り/適正価格を計算してみた!現在は割安?

私がインフラファンドへの投資を始めてからもうすぐ1年が経過しようとしています。

実際に投資をして見て気づいたことがあり、それはインフラファンドは意外と値動き激しいということです。太陽光発電事業といえば固定価格買取(FIT)制度による安定性がウリで、インフラファンドはほとんど値動きがないヨコヨコ状態になるのではないかと思えるんですが。

以下のチャートはタカラレーベン・インフラ投資法人の1年チャートで、安値(約95000円)~高値(約128000円)で約30000円もの変動があります。

インフラファンドへの投資はキャピタルゲインに期待できるものではないため、高値掴みは絶対に避けたいですよね。今回は、高値掴みを避けるためにも、インフラファンドの適正価格を計算してみたいと思います!

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適正価格の算出根拠

インフラファンドの内部収益率(IRR)は約6%

FIT制度による売電価格は、事業に投資すると一定程度の利益を得られるような価格に設定されています。売電価格が高すぎると国民負担が増えるし、逆に低すぎると投資家にメリットがないということで、ほどほどの利益を得られるようバランスをとっているということですね。

どの程度の利益を得られる想定かについては、税引き前のIRR(内部収益率)で6%(2015年以前)または5%(2016年以降)です。

出典:平成30年度(2018年度)以降の調達価格及び調達期間についての委員長案

IRRを簡単に説明すると、投資した金額が複利でどれだけ増えるかを示す値です。「太陽光発電に投資して20年経つと、金利5~6%の定期預金に20年間お金を預っぱなしの場合と同程度の利益を得られるよう、売電価格を決定している」考えるとイメージがわきやすいかもしれません。

現在上場しているインフラファンドが保有する発電所は2015年以前のものが大多数であるため、インフラファンドの事業の想定IRRは6%(税引き前)です。

もちろん、天候や自然災害等の不覚的要素があるためにIRR:6%を必ず実現できるというわけではありません。そこで、各インフラファンドは、不確定要素による収入の変動を極力抑えるような工夫をしています。

出典:タカラレーベン・インフラ投資法人-2018年5月決算説明資料

インフラファンドは法人税が実質的に免除されている

通常の株式の場合、純利益(税引き後利益)が配当の原資です。配当を多く出すからと言って法人税を節税することはできません。

一方、インフラファンドは利益の90%以上を投資家に分配することにより、分配金を費用として計上することが認められています。そうすると、税引き前利益がほぼ0になることから法人税が実質的に免除されることになります。

適正価格の算出結果

インフラファンドのIRRは6%を期待でき、収益の90%~100%が投資家へ分配されることから、インフラファンドに投資した人は5.7%(≒6%×0.95)前後の利回りを期待できるということになります。

この情報を基に、2018/8/10現在のインフラファンドの適正価格を計算したのが、以下の表です。

期待リターンを6%と高めに見積もったとしても、2018/8/10現在の投資口価格はやや割安ですね。特に、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は適正価格と投資口価格の乖離が激しく、キャピタルゲイン狙いで保有するのも面白いです。

ただし、タカラレーベン・インフラ投資法人といちごグリーンインフラ投資法人は、今年よりも来年のほうが分配金が少ない予定です。分配金減少に伴い、投資口価格も大きく下落する可能性が高い点には注意が必要です。

<タカラレーベン・インフラ投資法人>

<いちごグリーンインフラ投資法人>

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コメント

  1. 佐藤之彦 より:

    FIT期間が終了後は、収入が減少すると見込まれますが、その時原資産単価(≒上場価格)
    はどうなりますか?それとも終了日に向かって下落するのでしょうか?

    • とことこ とことこ より:

      佐藤さん

      10年後、20年後にどうなるかは何とも言えないところがありますが…現在の状況を鑑みると3点言えることはあります。

      ①現在インフラファンドは設立後20年間しか導管性を認められておらず、資産取得も2020年3月31日までに限定されています。
      →インフラファンドの存続自体が期間限定のようなものであり、設立20年後までに解散する可能性が高いです。
      →解散費用を計上した上で残った資金を投資家へ分配すると仮定すると、解散前に一口当たり純資産より多少安い価格まで投資口価格が上昇/下落すると考えるのが自然かなと。

      ②太陽光発電の減価償却費を計上し終わる17年後頃に、インフラファンドの利益率はとてつもないことになります。
      (減価償却費を計上しないと、太陽光発電は売上の7割程度が利益になります)
      →分配金の額が一気に増額される可能性が高く、一時的にインフラファンドが脚光を浴びるかもしれません。

      ③日本のインフレ率が高まると、賃料上昇でインフレをヘッジできるJ-REITに比べてインフラファンドは非常に劣ります。
      →インフラファンドの投資口価格は下落するかと。

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